奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
特別支援学級在籍者への集団適応力の育成により、できるだけ早い段階で通常学級へ転籍して、集団適応力を高める支援ができる課題解決体制の創造をしているとのことでした。 以下、玉野市での視察研修における委員の感想を申し上げます。 玉野市の教育の原点は、特別支援教育である。
特別支援学級在籍者への集団適応力の育成により、できるだけ早い段階で通常学級へ転籍して、集団適応力を高める支援ができる課題解決体制の創造をしているとのことでした。 以下、玉野市での視察研修における委員の感想を申し上げます。 玉野市の教育の原点は、特別支援教育である。
要因として、小・中学校、特別支援学級では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句等が最も多くて、最近ではパソコンや携帯電話による誹謗中傷等が増加傾向にあるとのことでございます。
○議員（11番 川西 明徳君） 次に、文科省は、新任教員が、特別支援学校、特別支援学級の指導経験を積むことを求める通知を出しています。現場は教員、教室不足、教職員の非正規率の高さが深刻などと教員養成の在り方の見直しを求める声がありますが、このことについて教育長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
文部科学省が各教育委員会に教師不足の発生要因についてアンケートしたところ、１つには見込み数以上の必要教師数の増加を上げ、その中身としては、産休、育休取得者数、特別支援学級数の増加、病休者数の増加により、必要となる臨時的任用教員が見込みより増加したとしています。要因のもう一つは、臨時的任用教員の成り手不足を上げ、その中身として講師名簿登録者数の減少が最も多いとしています。
教育費では、学校プール管理費、減額２９０万円、小学校施設管理費２４２万５，０００円、特別支援学級開設費３５２万円、中学校教室改修費２１４万円、地域学習拠点施設運営費５７万４，０００円の内容、開発予定地埋蔵文化財発掘調査事業２９１万２，０００円の進捗状況、三成公園プール管理費、減額２５０万円に係る減額内容等についてなど、詳細な質疑が行われました。
一つ、特別支援教育を充実させるため、特別支援学級及び通常の学級における児童生徒へのきめ細やかな指導の充実に向けた教員定数の改善を行うとともに、通級指導教室に係る教員定数について、小中学校のさらなる改善と高校の定数維持を図ること。 一つ、働き方改革と教育の質の向上の実現のために、小・中・高等学校及び特別支援学校へのスクール・サポート・スタッフ等の配置について支援を拡充すること。
大変厳しい財政状況の中ではありますが、従来からの様々な教育行政の取組手法を新鮮な感覚で点検して、見直す中で、少人数学級や特別支援学級の充実、ＩＣＴ教育の推進や小学校教科担任制の導入、そして地域や公民館活動と密接につながった体験型のふるさとを愛する心の醸成につながる教育の推進など、どれだけきめ細やかな対応ができるかが、今後の松江の教育力を示す指針になっていくものと考えております。
昨年度、既に小学校３年生から中学校３年生までの教室と特別支援学級、理科室においては電子黒板を配備済みです。今回は小学校、義務教育学校の１、２年生の教室へ電子黒板等を追加配備するものとなります。このための事業費として750万円を計上しております。 そして、国が昨年10月につくった制度に基づきまして、重度障がい者等の通勤時における介助に係る費用を支援するために303万円を計上いたしております。
教育費、特別支援学級開設費５３４万円について、布勢小学校と亀嵩小学校、改修に３７３万５，０００円、残りは備品購入に要する費用の確認。複式学級開設費２８９万５，０００円について、馬木小学校の改修はイングリッシュルームを複式学級にする必要があり、カーペットの張り替えやエアコン設置の工事費。来年度３年生、４年生が１３人で複式になる。
小学校では、女子を対象に成長の早い児童や特別支援学級の児童等、個別の指導が必要な児童について適宜指導を行っております。近年は、広く命を大切にするという観点から、命の大切さ、自分や他人を大切にするという内容の授業をする学校も増えてきております。中学校では、性教育に関する内容として保健体育、道徳、学級活動の時間を中心に全学年で授業を行っており、生徒の実態によっては個別の指導がなされる場合もあります。
環境面の充実としましては、平成29年に益田市立学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を用意するとともに、各学校で個人に必要な合理的配慮の提供も行っているところであります。 以上です。 ○議長（中島守君） 10番 大賀満成議員。
先生からも、この机の数に特別支援学級の子供たちが一緒になることもあるので、さらに窮屈になるんです、こうおっしゃっておりました。 今３０人以下に減らすべきだなどさらに踏み込んだ少人数学級編制を要望する世論が全国的に大きくなりつつあります。
40番、児童・生徒１人１台端末を活用した授業をより効果的に行うための機器を普通教室、特別支援学級ごとに１セットとなるよう未整備教室に配置するものであります。 41番から43番までは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業中止、または事業延期により不用額の調整を行うものです。９ページをご覧ください。
島根県では、特別支援学級のスクールバスが三密にならないようにということで台数を増やして、１台当たりの生徒数を減らすという措置をしていらっしゃいます。 雲南市においても児童生徒が利用するスクールバスがあります。また、市民バスを利用する子供たちもいます。このことについての三密対策についてはどのようにされているのか、答弁できればお願いします。 ○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
それともう一つ気がかりなことは、特別支援学級や通級教室に通う児童生徒は、突然の生活環境の変化によって体調の悪化とかパニック障害を起こすということも言われております。彼らへの対応はどのようにしているのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 塔村教育長。 ○教育長（塔村 俊介君） 御質問にお答えいたします。
それは特別支援学級に在籍する子供たちというものは、必ず母体となる学級があります。こういった学級がこの少人数学級の見直し、この影響を受けていくと、特別支援学級に在籍する子供たちに影響が出てくるのではないかというふうに少なからず思っております。これは影響がないようにしていただかなければ私はならないというふうに考えておりますけども、実際どのような影響があるのか、それとも影響が全くないのか伺います。
特別支援学級開設費３２６万４，０００円は、３校に１クラスずつの増設である。 全国大会出場激励金３５万円は、ホッケー、駅伝、スキー競技など団体１件と個人５件程度を見込んでいる。個人の場合は、全国大会で１人１万円、国際大会で３万円、団体は１チーム当たり５万円である。あくまでも県大会等で選ばれることが基準である。
特別支援学級の児童の取り組みの状況についてお伺いをいたします。 ○議長（森脇悦朗） 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長（竹内修二） インクルーシブ教育の視点に立ち、児童の自立と社会参加を推進していくためには、通常学級、特別支援学級において、児童一人一人の発達に応じた指導や支援を一層充実させていくことが必要であります。
○議員（４番 中村 辰眞君） 説明書の１７ページですが、教育費の小学校教育振興費及び中学校教育振興費の特別支援学級を新設するという話でありましたけども、ちょっとこれお聞きしたいのは、小学校に関しましては、寺領小学校、西日登小学校、鍋山小学校と、それから、中学校に関しましては、大東中学校、海潮中学校ということですけども、それぞれの学校に対して、今まで特別支援学級がなくて新設するのかということが１点と、
また、発達障がいにつきましては、文部科学省の初等教育局長の平成25年の通知に明記されておりますけれども、この基準はありますけれども、どこの学校、特別支援学校なのか特別支援学級に就学するかにつきましては、教育支援委員会というものがございまして、ここで審議を行いまして、障がいの状況や教育的なニーズ、また学校や地域の状況、保護者や専門家の皆さんの意見を総合的に判断しながら、より望ましい就学先をお伝えする仕組